【2026年版】クラファンの税金対策｜経費一覧と確定申告の注意点

「クラウドファンディングで集めたお金に税金はかかるの？」「経費として計上できるものは？」「確定申告は必要？」——クラウドファンディングに挑戦する方から、私たちが最も多く受ける質問の一つが税金に関するものです。

結論から言うと、クラウドファンディングで得た支援金には原則として税金がかかります。しかし、正しい知識を持っていれば、経費計上によって課税額を大幅に抑えることが可能です。

この記事では、私たちリトルリンク株式会社がCAMPFIRE公式パートナーとして100件以上のプロジェクトをサポートしてきた経験をもとに、クラウドファンディングの税金対策を完全解説します。

【この記事でわかること】
・クラウドファンディングの種類ごとの税金の扱い
・購入型クラウドファンディングで経費にできるもの一覧
・具体的な税金の計算方法
・確定申告の注意点
・支援者が経費計上できるリターン設計のコツ

※この記事は一般的な税務知識の解説です。個別の税務判断については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。

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クラウドファンディングの種類と税金の関係

クラウドファンディングには主に3つのタイプがあり、それぞれ税金の扱いが異なります。まずはどのタイプに該当するかを理解しておきましょう。

購入型クラウドファンディングの税金

CAMPFIREやMakuakeなど、支援の見返りにリターン品（商品やサービス）を提供するタイプです。日本で最も一般的な形式で、この記事を読んでいる方の多くはこのタイプに該当するでしょう。

購入型の場合、得た支援金は「事業所得」または「雑所得」として所得税の課税対象になります。個人事業主や法人として事業を行っている場合は事業所得、副業や一時的なプロジェクトの場合は雑所得として扱われるのが一般的です。

寄付型クラウドファンディングの税金

災害支援や社会貢献プロジェクトなど、リターンを伴わない寄付として資金を集めるタイプです。

寄付型の場合、受け取る側は「贈与税」の対象となる可能性があります。ただし、法人が受け取る場合は法人税の対象です。また、特定の公益法人等が受け取る場合は非課税となるケースもあります。条件によって扱いが異なるため、必ず税理士に確認しましょう。

株式型（投資型）クラウドファンディングの税金

企業が株式を発行して投資家から資金を募る形式です。配当金や売却益は「配当所得」や「譲渡所得」として課税対象となります。

購入型クラウドファンディングの経費計上｜何が経費になる？

購入型クラウドファンディングで集めた支援金は課税対象ですが、プロジェクトにかかった経費を差し引いた金額に対して税金がかかります。つまり、適切に経費を計上することで、税負担を大幅に抑えることができるのです。

経費として計上できるもの一覧

クラウドファンディングのプロジェクトで経費にできる主な項目は以下の通りです。

1. プラットフォーム手数料
・CAMPFIRE：17%（税別・決済手数料5%含む）＝税込約18.7%
・Makuake：20%（税別）＝税込22%（決済手数料込み）
・READYFOR：17%（税別・12%+5%）＝税込約18.7%
これは最も大きな経費項目で、確実に計上しましょう。

2. リターン品の仕入れ・製造費用
リターンとして提供する商品の仕入れ費用、製造費用、材料費はすべて経費になります。

3. リターン品の送料・梱包費
支援者へのリターン発送にかかる送料、梱包資材の費用も経費として計上できます。

4. プロジェクトページ制作費
デザイナーやライター、カメラマンへの外注費用は経費です。

5. 動画制作費
プロジェクト紹介動画の撮影・編集費用も計上可能です。

6. 広告宣伝費
SNS広告やWeb広告にかかった費用は広告宣伝費として経費になります。

7. SNS運用・コンサルティング費用
SNS運用代行やクラウドファンディング代行会社への報酬も経費です。

8. 交通費・通信費
プロジェクトに関連する打ち合わせの交通費、電話代やインターネット通信費も計上できます。

具体的な税金の計算例

実際にどれくらいの税金がかかるのか、具体例で見てみましょう。

【例】CAMPFIREで100万円を調達した場合

・支援金合計：100万円
・プラットフォーム手数料（税込18.7%）：▲18.7万円
・リターン品の仕入れ・送料：▲15万円
・ページ制作・動画制作の外注費：▲10万円
・SNS広告費：▲5万円
・その他経費（交通費・通信費等）：▲3万円

課税対象となる所得：100万円 − 51.7万円 ＝ 約48.3万円

この48.3万円に対して所得税が課されることになります。副業の場合、他の所得と合算して税率が決まります。

もし経費を一切計上しなかった場合、100万円全額が課税対象になってしまうので、正しく経費を計上するだけで数万円〜十数万円の節税効果があります。

確定申告の注意点｜忘れると追徴課税のリスク

クラウドファンディングで支援金を受け取った場合、確定申告が必要になるケースがほとんどです。特に注意すべきポイントをまとめます。

確定申告が必要なケース

会社員（副業としてクラファンを実施）の場合：
クラウドファンディングによる所得（支援金 − 経費）が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。

個人事業主・フリーランスの場合：
他の事業所得と合算して確定申告します。クラウドファンディングの収支も事業所得として計上します。

法人の場合：
法人の売上として計上し、法人税の対象となります。

確定申告で失敗しないためのポイント

1. 領収書・レシートを必ず保管する
経費を計上するためには証拠書類が必要です。プロジェクトに関連する支出は、すべての領収書・レシートを保管してください。クレジットカードの明細やオンライン決済の画面キャプチャも有効です。

2. プラットフォームからの明細を保管する
CAMPFIREやMakuakeから発行される支援金の入金明細・手数料の明細は確定申告の際に必要になります。必ずダウンロードして保管しましょう。

3. 申告期限を守る
確定申告の期限は原則として翌年の2月16日〜3月15日です。期限を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

4. 迷ったら税理士に相談する
クラウドファンディングの税務処理は、プロジェクトの内容や個人の状況によって異なります。判断に迷う場合は、必ず税理士に相談しましょう。

支援者が経費計上できるリターン設計のコツ

ここからは少し視点を変えて、支援者側の税金メリットを考慮したリターン設計について解説します。支援者が経費計上できるリターンを用意することで、特に法人や個人事業主からの支援を集めやすくなります。

支援者が経費計上しやすいリターン品の例

1. スポンサープラン（広告宣伝費として計上可能）
「プロジェクトページやSNSに企業名・ロゴを掲載」というリターンを用意すれば、支援企業は広告宣伝費として経費計上できます。高額リターン（5万〜30万円）として設定すると、法人からの大口支援を集めやすくなります。

2. コンサルティングサービス（外注費・研修費として計上可能）
ビジネス関連のコンサルティングやセミナー参加権をリターンにすれば、支援者は事業経費として計上できる場合があります。

3. 業務用商品・備品（消耗品費・備品費として計上可能）
リターン品が業務で使用できるものであれば、支援者は事業の経費として計上できます。

リターン設計で税金メリットを訴求する方法

高額リターンを設定する際は、プロジェクトページに「法人・個人事業主の方は経費として計上できる場合があります」と一言添えるだけで、支援へのハードルが下がります。

特にスポンサープランは、地域の企業や取引先に声をかける際にも説得力が増します。「広告費として経費に計上できますよ」と伝えることで、支援してもらいやすくなるのです。

リターン品の設計について、さらに詳しくは失敗するリターン品の特徴7選で解説しています。また、クラウドファンディングのやり方全体を学びたい方はクラウドファンディング完全攻略ロードマップをご覧ください。

まとめ

この記事では、クラウドファンディングの税金対策について解説しました。

【押さえるべきポイント】
・購入型クラウドファンディングの支援金は事業所得または雑所得として課税される
・手数料、リターン品原価、制作費、広告費など幅広い項目が経費計上可能
・経費を正しく計上すれば数万円〜十数万円の節税になる
・確定申告を忘れると追徴課税のリスクがある
・支援者が経費計上できるリターンを用意すると大口支援が集まりやすい

税金の知識は、クラウドファンディングを成功させるために欠かせない要素です。「集めたお金がそのまま使える」と思い込んでいると、後から税金の支払いで苦しむことになりかねません。

クラウドファンディングの税金対策や経費計上について不安がある方は、まずはお気軽にご相談ください。私たちリトルリンク株式会社が、プロジェクトの企画から資金計画まで、トータルでサポートいたします。

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